苫米地英人✕山田正彦「種子法廃止が日本に及ぼす影響とは?」

苫米地英人✕山田正彦「種子法廃止が日本に及ぼす影響とは?」

 

良心的なオーガニック食品を作っている農家でも隣のGMO  食品の花粉が舞ってきてオーガニックで無くなくなってしまう。その事がモンサントに知られるとモンサントの種を無断に使ったと被害者であるオーガニック農家が起訴されます。「Nriko Takei」

 

グリフォサート。これがいかに、人体に危険な物なのか、アメリカの市民団体は、知っています。遺伝子組換え作物を排除しょうと動き出している、ヨーロッパ・アメリカの賢者は、徹底的に戦い、かなり細かい所まで、指摘しモンサントを駆除し、追い出そうとしている為、人の良い・素直で・何でも信じ込んでしまう、B 層大国の日本へ企業危機を回避しょうと優秀な売国奴へ裏金や・精神的圧迫を加え邪魔になっている種子法を廃止させ、水道民営化で、外資を参入できる様にしました。これから何が起こるか。今以上に、精神疾患から来る犯罪・殺人的イジメ・さらに増える癌・アレルギー体質・花粉症・不妊夫婦の急増。遺伝子組換え作物を食べている母親から生まれた、子にさらに、お菓子・果糖ブドウ糖入りソフトドリンクを与え、困った、困ったと、発達障害児童受入保育所?へ入れる母親・・・。施設員からの執拗なきびしい、しつけ動作が出来ず、真っ赤に目を腫らしシクシク泣く2歳から4歳の被害者児童。その売国奴政権を讃えるアホ支持者。自分の子供を困らせて何が、以前より経済良くなっただ。「サニーモンベ」

 

遺伝子組み換え作物の巨人、モンサントが取り組む「昔ながらの品種改良」

遺伝子組み換え作物の巨人、モンサントが取り組む「昔ながらの品種改良」

 

遺伝子組み換え作物の巨人、モンサントが取り組む「昔ながらの品種改良」

メロン育種家ジェフ・ミルズ

モンサントのメロン育種家ジェフ・ミルズ(Jeff Mills)氏。カリフォルニア州ウッドランドにある研究所のビニールハウス内で

Melia Robinson/Business Insider US

モンサントは、遺伝子組み換えばかりに取り組んでいるわけではない。

確かに1901年の創業以来、除草剤や殺虫剤に加えて、いまだ議論の的になっている遺伝子組み換え作物(GMO)で、モンサントは技術革新をけん引してきた。

しかし、この時価総額490億ドル(約5兆6000億円)の巨大バイオテクノロジー企業が野菜の種子のサプライヤーとしても世界最大のシェアを誇ることは、あまり知られていない。

アメリカ国内で栽培されているトウモロコシや大豆のほとんどには、モンサントが特許を取った遺伝形質が備わっている。近年、モンサントの主力である遺伝子組み換え作物の事業を、非遺伝子組み換え作物事業が補完しており、後者は2016年、売上高8億100万ドル(約914億6600万円)を計上した。

カリフォルニア州ウッドランドにある広大な施設では、研究者たちが既存の交配技術とハイテクを活用した品種改良に取り組んでいる。果汁たっぷりのメロン、常温で保存できる玉ねぎ、長持ちするトマトなどが研究開発されているのだ。

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Business Insiderは今回、モンサントの野菜研究開発部門のグローバル本部であるこの施設を見学した。

2016 年、モンサントはアメリカで嫌われている企業の5位に選ばれた。

反モンサント抗議デモの様子

2015年、アルゼンチン・ブエノスアイレスの反モンサント抗議運動にてデモ行進する参加者たち

Enrique Marcarian/Reuters

モンサントの悪評は、同社の遺伝子組み換え事業に由来する。遺伝子組み換え作物は、食の安全を訴える活動家たちの間で絶えず議論を呼び起こしている。モンサントはその中心にある。

遺伝子組み換え作物の安全性について、2016年にアメリカ科学アカデミーは「問題はない」と発表したものの、社会的環境的な懸念はぬぐい去られていない。

出典:The Harris Poll

一方カリフォルニア州ウッドランドで、モンサントは農場に囲まれた広さ212エーカー(約85万7000平方メートル)の研究所で、遺伝子組み換えを必要としない昔ながらの手法で野菜の品種改良に取り組んでいる。

カリフォルニア州ウッドランドにあるモンサントの研究所

カリフォルニア州ウッドランドにあるモンサントの研究所。遺伝子組み換え技術を使わずに野菜の品種改良を行っている。

Melia Robinson/Business Insider US

2005年、モンサントは約10億ドルで果物や野菜の大手種子会社セミニス(Seminis)を買収し、世界最大の種子会社となった。

「これは自然な進化だ」と、同社野菜部門・研究開発のグローバル責任者ジョン・パーセル(John Purcell)氏は語った。

2016年、モンサントの野菜種子事業の売上高は8億100万ドル。遺伝子組み換え作物、農薬、農業ソフトウエア・ソリューションの売上高の10分の1以下だ。

野菜部門は、同社主力である2つの遺伝子組み換え作物(殺虫剤耐性のあるトウモロコシと大豆)ほどの利益は見込めない。それでも、2016年に1億ドルを野菜の研究開発に投じたとパーセル氏は述べた(同社が2016年、研究開発に投じた資金は総額約15億ドル)

モンサントは、世界中で18の野菜(トマト、メロン、玉ねぎ、人参、ブロッコリー、レタスなど)と2000以上もの品種を栽培している。

研究所で行われているハウス栽培の様子

Melia Robinson/Business Insider

人間は長い間、よりよい作物を収穫するために手を加えてきた。伝統的な品種改良は、特徴的な2つの種を掛け合わせることで行われた。その特徴が親から子孫へと、そしてその後の世代へと受け継がれていくことを、農家は期待していたのだ。

一定の時間で成熟し、常温で長く保存でき、見た目も味も良い ―― そうした作物を開発するために、育種家は今日も伝統的な手法を続けている。ただしこのプロセスには、多大な時間とコストがかかる。理想の結果を出すには、何世代にもわたる交配を必要とするからだ。

10年以上をかけて、モンサントは実際に種を植える前の段階で野菜の特徴を予想できる品種改良技術を開発した。

遺伝子検査用に種を薄くスライスする高性能マシーン

遺伝子検査用に種を薄くスライスする高性能マシーン。2009年、ミズーリ州セントルイスのモンサント研究開発本部内に展示

Brent Stirton/Getty

無農薬から使用回数を減らした「減農薬」から「農薬:当地比5割減」に衣替え

無農薬から使用回数を減らした「減農薬」から「農薬:当地比5割減」に衣替え

「減農薬」に多量残留

国産食品の最大問題はネオニコチノイド系農薬でした。
ミツバチの被害から始まり、人への危険性が指摘され、
世界で規制が進んでいるのに、日本は増やしています。

5種類のネオニコチノイド系農薬が



国産農作物は3年連続でネオニコチノイド系のジノテフランが一番多く検出され、 他のネオニコチノイド系農薬のアセタミプリド、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムも毎年、検出率の高い上位20品目に入っています。

ジノテフランの検出率は11~19%。最大値は2.6ppmで、収穫後に用いるポストハーベスト殺虫剤より多く残留しているケースがありました。
ジノテフランは、稲や大豆だと収穫7日前まで、白菜、メロン、レタス、ホウレン草、キャベツは収穫3日前までですが、 アスパラガス、春菊、梨、柿、ブドウは収穫前日まで散布できるので、こんなに高い最大値になるのです。しかし、最大値がどの農作物だったかは、書かれていません。


毒性、残留性、浸透性が問題


ネオニコチノイド系農薬は、脳に作用してヒトを凶暴にしたり、発達障害児を増加させたり、 免疫力を低下させて病気に罹りやすくしたり、生殖機能を低下させて少子化にすると、大きな社会問題にかかわっています。
世界的に問題になっているのはミツバチを激減させたこと。根から吸収されて植物全体に移行し、花の蜜を吸ったミツバチが死んだり、神経が錯乱して巣に戻れなくなるのです。
浸透しない農薬はリンゴに白い粉が残りますが、洗えば落ちるので、有害さのレベルが違います。

農林水産大臣賞が授与された


日本で最初に登録されネオニコチノイド系農薬は1991年のイミダクロプリドで、「アドマイヤー」という商品名で発売されました。
それからもネオニコチノイド系農薬が開発され、日本では7種類が登録されています。
欧州では90年代からミツバチへの大量失踪事件が発生し、その影響が疑われて、フランス政府は1999年からネオニコチノイド系農薬の規制強化を始めました。
ところが日本ではイミダクロプリドの開発者に2004年、農林水産大臣賞が授与されたのです。
農水省は、どれほど環境を軽視し、反消費者的であるのか、自分で証拠を残したわけです。

安心できない「もっと安心農産物」


作物別の検査データがないので、ネオニコチノイド系農薬の使用実態を紹介します。
「もっと安心農産物」を推進しているJA千葉の、「越冬トマト」の防除暦では、農薬を61回散布することになっています。
そのうちネオニコチノイド系殺虫剤は「ベストガード」4 回、「モスビラン」3 回、「スタークル」3回で、計10回です。

残留性の高いネオニコチノイド系農薬をこんなに多く使っているのです。 収穫の直前に使った農薬だけが多く残留しているわけではありません。
もっと安心な農産物を望んでいる消費者に、JA千葉が「もっと安心生産グループ」を組織して、 危険性の高いネオニコチノイド系農薬を農家に販売して、「もっと安心農産物」が生産されているのです。

トマトに計67回散布


詐欺に近いのは、かつての「減農薬」、今は「農薬:当地比5割減」です。
山梨県の特別栽培農産物の資料に、通常の散布回数が出ています。
施設栽培トマト67回(成分の散布回数)、施設栽培キュウリ57回、ナス34回、キャベツ26回、アスパラガス24回。
果物では、イチゴ40回、梨32回、リンゴ30回、桃27回、スモモ21回。
水稲は高冷地で18回、平坦地で14回。茶は14回。これを半分以下の回数にすると、特別栽培農産物に認められます。
トマト33回、キュウリ28回、イチゴ20回、梨16回、リンゴ15回、茶7回です。
こんなに散布されているのに、特別栽培農産物として、「農薬:当地比5割減」と表示することができるのです0

 

 

日本人だけが知らない!日本の野菜は海外で「汚染物」扱いされている

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野放しの農薬・化学肥料大国

「奇跡のリンゴ」を作った男・木村秋則と、「ローマ法王に米を食べさせた男」・高野誠鮮の二人が、往復書簡のやりとりで日本の農業の未来を語り尽くした刺激的対論集『日本農業再生論』が発売され、話題となっている。

TPPの対応で揺れ、原発事故で安全安心が揺らいでいる日本の農業――。

人のやらないことをやり、大きな結果を出してきた木村と高野が、今の農業の問題点を洗い出し、膿を出し切った上で、その先に進むための「自然栽培」という切り札について、熱く書き上げた往復書簡。その一部を紹介しよう。

日本の農産物、まったく安全ではありません

木村 平成27(2015)年7月、イタリアのミラノでスローフード協会が主催した農業関係者の集いに招待されました。

世界80ヵ国から参加した6000人もの若い農業関係者が一堂に集まり、そこで私は、「21世紀は農業ルネサンスの時代だ」というテーマで、肥料、農薬、除草剤を使わない自然栽培で作ったリンゴの話を中心に、安心、安全な農業を復活(ルネサンス)させようというスピーチをしました。

すると講演後に、一人の若者がつつっと寄ってきたのです。立派なあごひげのエジプトの青年で、真顔で私の目を見つめ、こう言ってきました。

「木村さん、日本の寿司や和食はとても有名です。でも、本当に安心して食べられるのですか?」

日本の和食は平成25(2013)年にユネスコ無形文化遺産に登録され、ローカロリーでヘルシーということもあって、世界の多くの人から愛されています。なのにこの青年はなにを言ってるのだろう。もしかして福島第一原発の事故による放射能汚染のことが心配なのかなと思って聞いてみたら、

「いいえ。チェルノブイリ原発事故の例があるから、放射能汚染の深刻さはわかっています。それではなく野菜の硝酸態窒素の問題です。日本では硝酸態窒素が多く含まれた野菜をいまだに売っていると聞いています。なぜ日本人はそんなに無防備なのですか?」

と。すると「そうだ、そうだ!」と言わんばかりに、肌の色の異なった20人ほどのでかい若者たちに囲まれて、「日本の食材は本当に安全なのか」と、つるし上げを食らったんです。

皆さんは聞き慣れない言葉かもしれませんが、硝酸態窒素は多くの病気の根源とも言われている怖ろしいものです。

今から60年ほど前のアメリカで、ある母親が赤ん坊に裏ごししたホウレンソウを離乳食として与えたところ、赤ん坊が口からカニのように泡を吹き、顔が紫色になったかと思うと30分もしないうちに息絶えてしまう悲しい出来事がありました。ブルーベビー症候群と呼ばれるものです。

牛や豚、鶏などの糞尿を肥料として与えたホウレンソウの中に硝酸態窒素が残留していたんです。

硝酸態窒素は体内に入ると亜硝酸態窒素という有害物質に変わり、血液中のヘモグロビンの活動を阻害するので酸欠を引き起こし、最悪の場合死に至ってしまう。また、発がん性物質のもとになったり、糖尿病を誘発すると言われている怖ろしいものなんです。

家畜の糞尿は有機栽培でも使われますが、堆肥を十分に完熟させてから施せば問題はありません。

しかし未完熟の堆肥を使うと、とくに葉ものには硝酸態窒素が残ってしまうので危ないのです。

 

 

ドローンによる農薬空中散布の規制緩和が進められている!「環境脳神経科学情報センター」

ドローンによる農薬空中散布の規制緩和が進められている!「環境脳神経科学情報センター」

環境脳神経科学情報センター開設のお知らせ&2019年9月7日の講演会情報

<ご挨拶>
長年、このサイトを開設しようと思いながら、大変時間がかかってしまいましたが、ようやく公開に至りました。
まだ準備中の項目も多々ありますが、順次内容を詰めてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
なお、ご意見、間違いなどありましたら、お知らせください。また当サイトの記事や画像を用いたいときには、ご連絡頂きますようお願いします。
2018年12月

 

講演会のお知らせ
2019年9月7日 日本有機農業研究会・夏のシンポジウムでお話しさせて頂きます。お時間のある方、ご参加ください
http://www.joaa.net/moyoosi/mys-19-0907.htmlこちら
■日 時:2019年9月7日(土)10:30~16:30
■会 場:国立オリンピック青少年総合センター センター棟501研修室
東京都渋谷区代々木神園町3-1
小田急線「参宮橋駅」下車 徒歩約7分
■参加費:1000円
■第一部:相次ぐ警告 10:30~12:30
グリホサートなど農薬をめぐる現況
農薬グリホサート(ラウンドアップなど)は発がん性をはじめとする有害性が明らかになり、使用禁 止にする国々が世界的に広がっています。米国では使用でガンを発症した人たちがバイエル・モンサ ント社を提訴し、次々と巨額の損害賠償判決が下されています。一方、これに逆行し残留基準を大幅 に緩めた日本。その背景を探り対抗措置を考えます。
食政策センター「ビジョン21」代表/本会理事 安田節子さん

 

国会議員の「デトックス・プロジェクト」に参加して
ミツバチが減少しています。農薬によって動植物の生態系に悪影響をもたらしているという啓発はずい ぶん前からありましたが、日本ではまだまだ農薬の規制の動きや、有機野菜という選択肢そのものが諸 外国と比較すると小さいのが実情です。家族の健康に留意し気を使うことから、そして、日本の未来を 考えた時見えてくる、持続可能な農業に必要な事についてお話しします。
衆議院議員 堀越啓仁さん
■第二部:会員からの報告 13:00~13:30
自作の曲「奇跡の国ルワンダ」弾き語り、ほか
群馬/滝の里農場/本会副理事長 大塚一吉さん
■第三部:農薬と人々の健康 13:30~15:00
発達障害急増の原因としての農薬など有害な化学物質
日本で自閉症など発達障害が急増しています。従来、発達障害の原因は遺伝要因が大きいとされてき ましたが、膨大な研究から環境要因が大きいことがわかってきました。環境要因は多様ですが、なか でも農薬など有害な化学物質の影響が疑われています。農薬は、“ 薬 ” ではなく殺生物剤で、基本的に 毒物です。OECD加盟国中、日本は農地単位面積当たりの農薬使用量 1、2 位の農薬使用大国。国内 の子どもの尿中には、高率に複数の農薬が検出されています。有機リン系、ネオニコチノイド系、ピ レスロイド系、除草剤グリホサートなど発達神経毒性のある農薬が、子どもの脳に悪影響を及ぼす科 学的証拠が蓄積しています。講演では最近の科学的知見の概要を紹介します。
環境脳神経科学情報センター 医学博士 木村-黒田純子さん

福島原発事故“風評被害対策”で「電通」に240億円! ママインフルエンサーのステマ、開沼博や早野龍伍、TOKIO起用も

福島原発事故“風評被害対策”で「電通」に240億円! ママインフルエンサーのステマ、開沼博や早野龍伍、TOKIO起用も

 

避難指示の解除、自主避難者への住宅無償提供や家賃補助の打ち切り……。安倍政権による東日本大震災、福島第一原発事故の被災者切り捨てが進んでいるが、ここにきて、政府や自治体が「復興」に名の下に、とんでもない金の使い避難指示の解除、自主避難者への住宅無償提供や家賃補助の打ち切り……。安倍政権方をしていることが判明した。

国や自治体が福島県の「風評被害」対策や「復興」をPRするという名目で、なんと広告代理店最大手・「電通」に240億円の大金を投じていたことがわかったのだ。

これは、長野県のミニコミ雑誌「たぁくらたぁ」の情報公開請求によって判明したもので、分析に協力したオルタナティブメディア「OurPlanet-TV」が5月24日に報じた(http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2394)。

「たぁくらたぁ」の編集人・野池元基氏によれば、昨年10月から、福島第一原発事故にかかわる放射線対策・復興関連事業についての情報公開を本格的に開始。内容は、各官公庁や福島県および請求が可能だった自治体に対して、2011〜2018年度の間に株式会社電通と、電通東日本(電通の100%子会社)などの電通関連会社に委託された事業について公開を求めたものだ。こうして数カ月かけて開示した膨大な文書や資料から、野池氏らが契約された金額をひとつずつチェックして出てきたのが「約240億円」という金額だった。

「自治体によっては情報公開が可能なのが住民に限られているところもありました。また、資料には黒塗りのものもあり、廃棄等によって開示されなかった文書等もあると考えられます。約240億円という金額は、私たちの調査で判明した限りの数字です」(野池氏)

つまり、約240億円はあくまで現段階で判明している数字であって、実際には、これよりもさらに大きなカネが「福島復興」の名目で電通に流れている可能性がある。

たしかに、福島の農産物などの風評被害対策は必要だが、一方で、原発事故についてはいまも影響を懸念する国民の声があり、甲状腺癌など、住民に健康被害が進んでいることを指摘する専門家・医師もいる。そうした不安を払拭するためには、マイナスな情報や意見もきちんと紹介し、どこまでが安心で、どこからが原発事故の影響が残っている可能性があるのかを検証したうえ、客観的な情報を省庁や自治体が自らの手で発信すべきだろう。

それを、放射線の専門家でもなんでもない広告代理店に240億円という巨額な金を投じて、一方的なPRに勤しんでいるとは……。電通のこれまでのやり方を考えると、少なく見積もっても同社が50億円くらいは“中抜き”していると考えられる。そんな金があれば、もっと直接的に復興や被害対策へ税金を投入すべきではないのか。

食の安全は現代日本の喫緊の課題となりました。遺伝子組換え・残留農薬・放射能汚染・F1種問題と課題が山積しています。原発問題・ゲノム編集・残留農薬も大変です。山本太郎さんを応援します。よろしくお願いします。