日本産食品の放射性物質検査強化 歩み寄らない韓国「産経新聞」

日本産食品の放射性物質検査強化 歩み寄らない韓国「産経新聞」https://www.sankei.com/world/news/190822/wor1908220003-n1.html

【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は21日の日韓外相会談で、日本政府による韓国への輸出管理厳格化に深い遺憾を表明し、改めて撤回を強く求める一方、日中韓外相会談後には「歴史を直視することが重要」と強調した。いわゆる徴用工や慰安婦の問題で妥協しない姿勢を示し、韓国ペースの対話で関係悪化を解消したい意図がうかがえる。

「対話を通じ合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が応じず困難な状況だ」。康氏は20日に会談した中国の王毅外相に対し、日韓問題についてこう説明した。韓国側の主張の正当性を強調し、「一方的で恣意的な貿易報復措置の排除」(康氏)を日本側に強く求めた格好だ。

韓国では最近、文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめ、日本との対話を求める声が多く上がるが、歩み寄りの動きはみえない。韓国食品医薬品安全庁は21日、日本産の一部の加工食品や農産物計17品目に対する放射性物質の検査を、23日からサンプル量と検査回数を2倍に強化することを発表した。

対象は水産物やお茶、ブルーベリー、チョコレート加工食品、インスタントコーヒー、食品添加物など。過去5年間の検査で放射性物質が検出され、日本に返送された品目で、同庁では「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」と説明する。

福島など8県産の水産物の輸入を禁止する従来の規制を強化し、日本の輸出管理厳格化に対抗する事実上の「カード」として東京電力福島第1原発事故への対応を活用する動きを強めた形だ。韓国政府は同様の趣旨で、火力発電の廃棄物でセメントの材料に使われる「石炭灰」や、廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物を輸入する際の検査強化についてもすでに発表している。

日本に対抗か 韓国が“福島汚染水”に「積極対応」(19/08/13)「YouTube」

日本に対抗か 韓国が“福島汚染水”に「積極対応」(19/08/13)「YouTube」

韓国は福島の汚染水問題に「積極的に対応する」ということです。 韓国外務省は13日、福島第一原発の汚染水放出問題について「国民の健康や安全を最優先とし、処理計画などを確認し、日本に情報公開を要請する」と発表しました。汚染水問題の対応でも日本に対抗していく狙いがあるとみられます。福島第一原発の汚染水は海などに放出するかどうか最終的な処理方法をまだ検討中ですが、韓国政府は必要な場合は太平洋の沿岸諸国などと協力して積極的に対応していく方針です。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

 

 

無人ヘリより割安、ドローンで農薬散布 滋賀・愛荘町

無人ヘリより割安、ドローンで農薬散布 滋賀・愛荘町

本当に安全なのだろうか

 

農家への安全対策、使用状況の把握などについて

Q. 水田に農薬をまいている様子をテレビで見ました。農薬が煙のようにたなびいていましたが、周辺への飛散をなくす対策は取られていないのですか。

 その映像は、水田での粉剤の散布風景だろうと思われます。ひと昔前までは、動力散布機などによる粉剤の散布は水田の病害虫防除でもっとも一般的に用いられている処理方法でしたが、最近ではあまり見られなくなってきました。

 現在では、新しい農薬成分や製剤技術、散布技術の進歩により、田植前に粒剤(殺虫殺菌剤)を育苗箱処理する方法が主流になっています。これにより本田での農薬散布はかなり減少しました。 また以前は、水田の広域防除に有人ヘリコプターによる空中散布が多くの自治体などで実施されていましたが、毎年、実施面積は減少してきています。 その一方で、無人ヘリコプターや乗用型散布機による散布が次第に増えつつあります。

 なお、法制面でも農薬の飛散防止の対策は打たれてきています。 2003年3月には、「農薬を使用する者が遵守すべき基準(農薬使用基準)」農林水産省・環境省令が発効されています。 この中で、農薬使用者の農薬飛散防止に関する努力規定(義務)が定められています。 また、2006年には、農薬残留の規制に関する「ポジティブリスト制」が導入されました。 この制度への移行により、農業生産者に周辺作物への農薬飛散防止対策をさらに徹底して促すことになりました。

■ 農薬飛散防止への取り組み
 農薬散布における飛散(ドリフト)防止対策:農薬の空中散布については、過去より対策マニュアル(「農林航空事業実施者のための安全対策の手引き」)が作成されており、実施においては幾重にも防止対策が取られてきました。一方、地上防除でも、従来から散布時には周辺環境への配慮がなされてきましたが、農業地域の宅地化が進むとともに飛散問題(薬臭や洗濯物・自動車への付着、人やペットの健康への影響など)がより一層懸念されるようになり、防止対策が防除現場それぞれで取られるようになってきました。
そうした状況の中、2003年(2007年改正)には農林水産省消費・安全局長通知がだされ、「学校や病院、公園等の公共施設の内外、住宅地内及び住宅地に近接した農地での農薬使用については、とりわけ飛散対策に最大限に注意を払うこと」とする行政指導が出されました。
 また、2006年には、残留基準が設定されていない農薬等が残留する食品の販売等を規制するため食品衛生法の改正により「ポジティブリスト制」が施行されました。 ポジティブリスト制では、作物への農薬残留に関し従来よりもより厳密な規制が適用されるため、農業生産者は農薬の飛散防止にさらなる注意が必要となります。
 例えば、稲作農家のAさんが、自分の田に散布したある殺虫剤が誤って飛散し、隣のBさんの畑のトマトに少しかかってしまったとします。 その殺虫剤はトマトには登録がなく、また、その農薬成分についてもトマトに公的に設定されている作物残留基準値がない場合には、一律基準として、「0.01ppm」が適用されます。 万一、Bさんの畑のトマトから0.01ppm以上のA殺虫剤の農薬成分が検出された場合には、Bさんのトマトは食品衛生法により出荷ができなくなってしまいます。
 このようなことは生産者や流通業者にとって大きな問題であるため、2005年度には、(社)日本植物防疫協会が中心となり、農林水産省や農薬工業会、日本農業機械工業会など関係団体が多数参画の上で、「地上防除ドリフト対策マニュアル」が作成されました。 近接農作物への散布液飛散のリスクの検証の仕方や、風向きなどの状況判断などへの注意事項のほか、防除現場での具体的な対策として、緩衝地帯の設置や、問題の生じにくい農薬の選択、飛散低減ノズルの利用などが記されています。 このマニュアルは生産者への講習会などの基礎資料として活用され、実際に現場レベルでの対応も進んできています。また、厚生労働省・農林水産省・都道府県・保健所設置市及び特別区が実施主体として行っている「危害防止運動」の中でも飛散防止のための指導が行われています。

現在の遺伝子組み換えを使った農業の何が問題か「ATJ」

 

現在の遺伝子組み換えを使った農業の何が問題か「ATJ」

 

現在の遺伝子組み換えを使った農業の何が問題か、具体的に見てみたいと思います

遺伝子組み換えの定義

遺伝子銃

遺伝子銃。強制的に遺伝子を操作する一つの方法。

遺伝子組み換えとは英語ではGenetic Modification、つまり遺伝子操作です。自然の中でも遺伝子は変化していきますが、この技術は人為的にたとえばクモの遺伝子をヤギにとか、魚の遺伝子をトマトにとか、バクテリアの遺伝子を大豆になど、自然界で起こらない遺伝子操作を強制的に行うものです(他の生物の遺伝子を組み込まず、RNA-iと呼ばれる方法で特定の遺伝子を抑制する遺伝子操作も含まれます)。

この遺伝子操作を日本では遺伝子組み換えと呼んでいるため、遺伝子組み換え問題の訴えに対して、自然でも起きている遺伝子組み換えを否定するのか、という混乱が起きることがあります。しかし、遺伝子が親から子へと受け継がれる縦の遺伝子の継承と変容と、遺伝子組み換え企業が行なう異なる生物間の遺伝子操作とは明らかに異なるものであり、前者からは発生しない予想不可能な大きな問題が起きる可能性が指摘されているものです。

遺伝子組み換え農業が作り出す問題

健康に悪影響を与える可能性が高い。

遺伝子組み換え企業やその影響を受けた政府機関は遺伝子組み換えは健康に害を与えず、安全だと宣伝しています。しかし、その安全の根拠には根底的に疑問がつきつけられています。その安全という根拠は遺伝子組み換え企業自身が行った実験データなのですが、その実験はわずか90日だけであり、そのデータの詳細は一般には公開されていません。
遺伝子組み換え作物の危険を指摘する研究は多数発表されています。一方で、危険性を指摘した学者が発表後、職を追われるなどのケースも世界で相次いでいます。
健康への影響については完全に中立な長期にわたる実験が必要とされています。

米国で急増する慢性疾患

米国での甲状腺ガンと遺伝子組み換えの推移

米国での甲状腺ガンと遺伝子組み換えの推移

現実に遺伝子組み換え食品の割合が非常に高い米国では遺伝子組み換え食品の出現と共にガン、白血病、アレルギー、自閉症などの慢性疾患が急増しています。この事実だけから遺伝子組み換えの有害性を断言できるわけではないですが、危険の可能性は十分指摘できるでしょう。

水俣病のケースでもチッソが垂れ流す水銀が水俣病の原因であることは指摘されていたにも関わらず、必然性が証明されない、として対策が見過ごされ多くの人びとが苦しみ、環境が汚染される結果を招きました。

WTO 逆転敗訴。

WTO 逆転敗訴。悲しいことである。日本は福島原発以降、国内でも放射能に汚染された地域の農水産物は流通が難しいのである。これを有ろう事か輸出している。更に輸入規制している国を提訴するとは、なんとも恥ずかしいことである。放射能汚染してしまった以上、輸出は自粛すべきである。いくら100ベクレル以下は安全だと言っても嫌な人は嫌なのである。国内で流通すべきである。ただ、子どもたちに食べさせるのは避けたい。学校給食の皆さんよろしくおねがいします。

新聞、テレビ等のコメントも目を疑うようなものばかりです。

日本人よ日本人であることを忘れてしまったのでしょうか。政府も日本の恥じにならぬようお願いします。ますます日本の価値が下がっていきます。原発事故そのものが日本の恥じですから・・・。

WTO 逆転敗訴

WTO 逆転敗訴

WTO 逆転敗訴。悲しいことである。日本は福島原発以降、国内でも放射能に汚染された地域の農水産物は流通が難しいのである。これを有ろう事か輸出している。更に輸入規制している国を提訴するとは、なんとも恥ずかしいことである。放射能汚染してしまった以上、輸出は自粛すべきである。いくら100ベクレル以下は安全だと言っても嫌な人は嫌なのである。国内で流通すべきである。ただ、子どもたちに食べさせるのは避けたい。学校給食の皆さんよろしくおねがいします。

新聞、テレビ等のコメントも目を疑うようなものばかりです。

日本人よ日本人であることを忘れてしまったのでしょうか。政府も日本の恥じにならぬようお願いします。ますます日本の価値が下がっていきます。原発事故そのものが日本の恥じですから・・・。

水産物輸入禁止措置を巡りWTOで韓国勝訴の判断が出たことを喜ぶ市民団体(12日、ソウル)=共同

福島の農水産物の輸出が危ない(韓国)

福島の農水産物の輸出が危ない(韓国)

福島の農水産物の「風評被害」払拭のため福島県も農林水産省をはじめとした国もいろいろな努力をしています。しかしセシウムの100bq/kgの人体への安全の根拠などは発表されていない。国内はこれでも仕方ありません。国民各自の判断で食べるかどうか、自己責任で判断します。海外への輸出となると別物と思います。国民でさえ福島産の農水産物は敬遠する人のほうが多いのです。海外に輸出するのは以ての外です。ぜひとも思いとどまっていただきたい。ここに韓国大使の方の思いがありますので掲載します。

現地メデイアとのインタビュー内容めぐり波紋広がる 
水産物の輸入をめぐる韓日のWTO紛争中に 
「福島の状況伝えるのが私の仕事」 
今年7月には熊本・福島訪問も

イ・ジュンギュ駐日韓国大使=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 イ・ジュンギュ駐日韓国大使が17日、3・11原発事故が起きた福島を訪問し、「福島の正確な状況を(韓国国民に)伝え、一日も早く韓国と福島の交流が活発に行われるように努力したい」と述べた。

 「福島民報」など日本のメディアの18日付の報道によると、イ大使は内堀雅雄・福島県知事との会談後、日本の記者団に、福島産農・水産物に対する韓国国民の不安感について「このような状況が一日で改善されることは難しい」と指摘しながらも、「韓国の国民が(福島を)直接見れば、徐々に改善されていくと思く。 科学的数値を含め福島県の正確な状況を本国の国民に伝えるのが私の仕事だ」と述べた。

 彼は続いて、韓國と福島を結ぶ国際定期便の再開については「航空会社が乗客を確保できるという確信を持つことができれば可能になる」との見解を示し、内堀知事が航空社側に直接要請することを勧めたと、日本のメディアが報じた。今年7月に赴任したイ大使は、震災に見舞われた熊本を訪れたのに続き、今月17日には福島を訪問した。

 イ大使の今回の発言は、駐日大使として、3・11福島原発事故による放射能汚染で今も苦しんでいる福島の人たちを元気づけるためのものと見られる。しかし、韓日両国が昨年5月から福島の水産物輸入問題をめぐり世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きによる争いを繰り広げていることからすると、多少不用意な発言とも言える。

 韓国政府は2013年8月、3・11原発事故が起きた東京電力福島第1原発周辺で汚染水の流出が続いたことを受け、福島県など周辺8つの県の水産物の輸入を全面禁止した。これまで日本政府は、農林水産省・外務省など政府窓口だけでなく、漁業団体関係者など民間機関を通じても「韓国政府の(輸入禁止)措置は、科学的根拠が足りない」として、撤回を求めてきた。2008年、米国産牛肉の輸入禁止のための「キャンドル集会」でも確認されたように、食の安全に対する国民の関心が非常に高く、福島産水産物の輸入を中途半端に再開する場合、国民の激しい反発を招く恐れがある。

 今回の発言について駐日韓国大使館は「駐在国の状況について正確に本国に伝えるのが大使館の任務であることを確認すると共に、福島原発関連情報もきちんと伝えていることを強調したもの」と釈明した。

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2016-08-18 14:28

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/757269.html訳H.J

 

福島の農水産物は輸出禁止にすべきです(01)

福島の農水産物は輸出禁止にすべきです。

福島の農水産物は輸出禁止にすべきです。日本人が原発事故に会い、自業自得で放射能汚染された農産物を食べるのは仕方がないと思うが、海外にばらまくのはどうかと思います。福島県知事が海外で福島産の農水産物を販売しているのです。不思議な光景です。

URL:https://www.nna.jp/news/show/1652501

福島県知事来マ、コメとモモ輸出拡大で合意

福島県の内堀雅雄知事は23日、マレーシア・クアラルンプール(KL)で記者会見を開き、福島県産のコメとモモのマレーシア輸出拡大で、輸入業者などと合意したと発表した。今年度の年間輸出目標は、コメを100トン、モモは2016年の倍以上に当たる15トンとした。日本で最も厳しい検査をクリアしていると安全性をアピールし、県産の農産物の海外販路拡大に弾みをつけたい考えだ。

コメの輸出拡大合意で、関係業者と握手をする内堀福島県知事(中央)=23日、クアラルンプール(NNA撮影)

コメの輸出拡大合意で、関係業者と握手をする内堀福島県知事(中央)=23日、クアラルンプール(NNA撮影)

福島県産のコメのマレーシアへの輸出は15年は12トン、16年はゼロだったが、今年は100トンの輸出を見込む。1年余り前からマレーシアの輸入業者などと協議を重ねてきたとし、今年は既に29トンがマレーシアへ輸出され、50カ所以上のレストランなどに卸されているという。

東京電力福島第一原発の事故以降、県産農産物の輸出は激減、今なお低迷しているが、福島県で収穫したコメは全量検査して国内外へ出荷されてきた。今回の合意について内堀知事は、「県の取組みへの理解が得られた結果」と述べた。年間100トンは確実に達成する目標と位置付け、関係業者などと協力し、さらなる輸出拡大を目指す。

モモは輸送方法を昨年までの空輸から、窒素ガスにより鮮度保持を可能とするCAコンテナを用いた船便に変更する。鮮度を維持した大量輸送が可能となることで、日系輸入業者のJMGトレーディングは、モモ1個当たりの店頭価格がこれまでの28~29リンギ(約715~740円)から、18リンギ程度になると見込む。マレーシアへのモモの輸出量は年々拡大しており、16年は13年比で約6倍となっている。

内堀知事は「福島の美味しいものを食べてもらうことが、復興につながる」とし、今回のコメとモモでの輸出拡大合意を突破口に、県産農産物のさらなる輸出拡大を図る考えだ。内堀知事は会見後、KL市内のスーパーマーケットで店頭プロモーションを行った。福島県は、マレーシアに続き、ベトナムでも県産品の販促を行う予定だ。

しかし、日本国内の現状は

福島の子供を見殺しにするな!!

農林水産省の「食べて応援しよう!」は死への誘い。

気をつけろ!殺されるぞ!

このブログをご覧いただく前に
http://inventsolitude.sblo.jp/article/42783218.html より(転載開始)
2013年05月15日 ずくなしの冷や水

私の目下の願いは、放射能汚染が続く中で、若い人たちに健康を害さずに生き延びてほしいというその一点に絞られています。

福島第一原発事故によって、世界は一変しました。過去の習慣や常識は全面的な見直しが必要です。残念ながら世の中には悪意の嘘が満ちています。

この先、放射能による健康被害は想像を絶するものになると心底恐れています。医療関係者自体 理解が不足しています

農林水産省の「食べて応援しよう!」は死への誘い。国の基準では食品の放射性物質汚染による健康被害を防げません。魚食はリスクが高くなっています。

福島に来ないでください。福島の物を食べないでください。 あなたが福島に来ると、福島の子供達が逃げられなくなります。 あなたが福島の物を食べると、福島の子供達が放射能汚染物質を食べることになります。

(美奈子‏@venus28aust氏)

放射能汚染された農水産物の輸出は許されるか?

放射能汚染された農水産物を輸出は許されるか?

汚染土壌
汚染土壌

日本国内でも「福島産農水産物」は敬遠されています。福島の方々は「風評被害」という言葉で被害者扱いしていますが、消費者としてはおっかなびっくりでみています。できれば買いたくないと思っています。値段が半額以下なら買ってみようかなと考えているのが普通の人です。放射能汚染の調査もいい加減なのではないか。放射能が検出されずと言われても「信用できない」しかも100bq/kg以下なら「ok」というのもいかがなものでしょうか。その農水産物を海外輸出です。これはいただけない。日本の自業自得で汚染されたものを海外に輸出とは、日本人はどこからも信用されなくなるでしょう。日本人が自ら招いた放射能汚染ですから、少なくとも国内で消費されるべきものです。山林は除染せずに「ふるさと帰還」を許す国です。作物も自国で責任を持つべきものと思います。

下記ニュースが飛び込み唖然としました。

福島産コメ、輸入規制を解除=他県産も証明不要に―EU

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は11日までに、東京電力福島第1原発事故後に日本産食品に課している輸入規制について、福島県産のコメなど10県産の一部食品を除外することを正式決定した。12月1日付で実施する。

 福島産のコメ規制解除により、他の都道府県産のコメも福島産でないことの証明が原則不要になる。秋田県は山菜などに対する規制がなくなり、対象地域から外れる。輸入規制はアジア各国を中心に今も残っており、EUの規制緩和の動きがこうした国や地域での規制見直しにつながることが期待される。

 EUは静岡県以東の13県からの一部食品輸入を対象に、放射性物質検査の証明書提出を義務付けてきた。規制緩和により、福島、秋田のほか、宮城、群馬、茨城、栃木、千葉、岩手、長野、山形の各県でも一部食品が除外され、証明書提出が要らなくなる。

 福島産コメのほか、福島、宮城、群馬、茨城、栃木、千葉、岩手の7県産の水産物のうち、カニなどの甲殻類、タコなどの軟体動物、ハマチ、マダイ、クロマグロなども規制対象から外れる。 

更に下記の情報が農林水産省から発表されています。海外にバラまいているのです。

URL:http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei_jokyo_170110_japanese.pdf

原発事故に伴う諸外国・地域による輸入規制の 撤廃・緩和の動向 (54ヵ国・地域) (コメ、野菜・果実、茶、薬用植物、牛乳・乳製品、食肉、水産物、加工食品) 平成29年1月 農林水産省食料産業局 

 

食の安全は現代日本の喫緊の課題となりました。遺伝子組換え・残留農薬・放射能汚染・F1種問題と課題が山積しています。原発問題・ゲノム編集・残留農薬も大変です。山本太郎さんを応援します。よろしくお願いします。