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日本も『海洋プラスチック憲章』に一日も早く署名を!「change.org」

日本も『海洋プラスチック憲章』に一日も早く署名を!「change.org」

 

「プラスチックごみによる海洋汚染は国際問題です。日本政府も国際社会の一員として一日も早く『海洋プラスチック憲章』に署名し、世界の動きに追いついてください」

世界中で今、国境を越えて海のごみが問題になっています。ごみだらけの海岸や河口、海中をただようプラスチックごみ、クジラやウミガメの被害、そしてマイクロプラスチック・・・記事や動画や写真でも目にしたことがあるのではないでしょうか。それは何が原因なのでしょう?国際社会の対策はどうなっているのでしょう?そして、日本の行動は?

海ごみのほとんどが生活ごみ。日本から流れ出たごみは太平洋を渡る

JEANは日本での国際海岸クリーンアップ(ICC)を主宰していますが、その調査結果からは、海岸の漂着ごみの70~80%が、川などを通って海に流れ出た、町なかの生活ごみであることがわかっています。

海に出たごみは風や海流によって運ばれ、国や地域を越えて漂流します。外国から来たごみが国内から出たごみに混じって日本の海岸で見つかることがあるように、日本からもごみは外洋に流れ出し、ハワイや北米大陸の太平洋に面した海岸などに漂着しています。

日中韓の間ではすでに2004年には海洋ごみ問題に取り組む必要性を共有していた

1999年から毎年開催されている日中韓3か国の環境大臣が集まって意見交換をする会合(TEMM)では、すでに2004年の共同声明で北西太平洋の海洋ごみ問題に共同で取り組む必要性の共有が発表されています。

  ~世界のダイオキシン類排出量の半分が日本から~「環境総合研究所」

  ~世界のダイオキシン類排出量の半分が日本から~「環境総合研究所」

  国連環境計画(UNEP)の調査報告によれば、世界中で排出されるダイオキシン類の約半分を日本一国が排出している。それらダイオキシン類の発生源は、古くは農薬、除草剤由来のものもあったと推定されるが、現在、その大部分は一般、産業を問わず廃棄物の焼却に由来すると推定される。日本の人口は米国の約半分であるが、ゴミの焼却量は米国を抜き世界第一位である

注)1995年時点のPCDD/PCDFの大気中への年間流出量(g-TEQ/a)
   既知の発生源からの総排出量は10,500g-TEQ/a。

 

毎日太平洋に垂れ流される トリチウムの影響について「青山貞一」

毎日太平洋に垂れ流される トリチウムの影響について「青山貞一」

東電、福島第一原発の敷地内から海に漏れ出る汚染水のうち、トリチウムを含む汚染水の影響については、新聞、テレビではほとんどまともな解説がありません。あっても、<問題ない>のオンパレードです。

巷では、「原子力学会が薄めて海に流しても問題ない」報道一色です。

しかし、トリチウムは、本当に海に流しても問題ないのでしょうか? また魚介類などへの影響はないのでしょうか? さらに人体への影響はないのでしょうか?

本論考では、現時点で入手可能な情報、資料をもとに上記の疑問に答えるべく努力してみました。

◆汚染水放出、トリチウム薄める必要…原子力学会
 日本原子力学会の東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会(委員長=田中知・東大教授)は2日、汚染水の海洋放出に関する提言を盛り込んだ最終報告書案をまとめた。
 今後、本格稼働する放射性物質の除去装置でストロンチウムなどを取り除き、その後も残るトリチウムは安全基準値(1リットル当たり6万ベクレル)より大幅に薄めて放出する必要があるとしている。事故原因については地震による原子炉の破損を否定、津波によるものと結論づけた。
 学会事故調は昨年8月に検討を開始。関係者から新たなヒアリングは行っておらず、すでに発表されている政府、国会、東電の事故調査報告書の分析を中心にまとめた。年内にさらに数回検討会を開き、確定版を約400ページの報告書として出版するとしている。
(2013年9月2日18時07分 読売新聞)
 そこで、事故後の福島第一原発から毎日、
 1日 400トン
1リットル中のトリチウム 60万ベクレル(上述の値)
の排水が
 1年 365日
太平洋に流れ出たとすると、
=0.8×10^14 Bq/年
となります。
 上記の年間 0.8×10^14Bq/年 という計算値は、玄海 1.0×10^14 Bq/年(H22)などより少なく、、排水の1リットル当たり60万ベクレル程度の濃度の排水を垂れ流していたことになります。
 すなわち、東電は過去、そして現在も、排出基準の1リットル当たり、6万ベクレルを大きく超えるトリチウムを毎日、太平洋に垂れ流していたことになります。
 このことの意味することは、稼働中の全原発では排出基準を5倍以上超えるトリチウムを何十年も垂れ流していたことになります。
 だから原子力学会は、薄めて垂れ流せばよいとシラーと言ったのでしょう!

 

福島原発事故“風評被害対策”で「電通」に240億円! ママインフルエンサーのステマ、開沼博や早野龍伍、TOKIO起用も

福島原発事故“風評被害対策”で「電通」に240億円! ママインフルエンサーのステマ、開沼博や早野龍伍、TOKIO起用も

 

避難指示の解除、自主避難者への住宅無償提供や家賃補助の打ち切り……。安倍政権による東日本大震災、福島第一原発事故の被災者切り捨てが進んでいるが、ここにきて、政府や自治体が「復興」に名の下に、とんでもない金の使い避難指示の解除、自主避難者への住宅無償提供や家賃補助の打ち切り……。安倍政権方をしていることが判明した。

国や自治体が福島県の「風評被害」対策や「復興」をPRするという名目で、なんと広告代理店最大手・「電通」に240億円の大金を投じていたことがわかったのだ。

これは、長野県のミニコミ雑誌「たぁくらたぁ」の情報公開請求によって判明したもので、分析に協力したオルタナティブメディア「OurPlanet-TV」が5月24日に報じた(http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2394)。

「たぁくらたぁ」の編集人・野池元基氏によれば、昨年10月から、福島第一原発事故にかかわる放射線対策・復興関連事業についての情報公開を本格的に開始。内容は、各官公庁や福島県および請求が可能だった自治体に対して、2011〜2018年度の間に株式会社電通と、電通東日本(電通の100%子会社)などの電通関連会社に委託された事業について公開を求めたものだ。こうして数カ月かけて開示した膨大な文書や資料から、野池氏らが契約された金額をひとつずつチェックして出てきたのが「約240億円」という金額だった。

「自治体によっては情報公開が可能なのが住民に限られているところもありました。また、資料には黒塗りのものもあり、廃棄等によって開示されなかった文書等もあると考えられます。約240億円という金額は、私たちの調査で判明した限りの数字です」(野池氏)

つまり、約240億円はあくまで現段階で判明している数字であって、実際には、これよりもさらに大きなカネが「福島復興」の名目で電通に流れている可能性がある。

たしかに、福島の農産物などの風評被害対策は必要だが、一方で、原発事故についてはいまも影響を懸念する国民の声があり、甲状腺癌など、住民に健康被害が進んでいることを指摘する専門家・医師もいる。そうした不安を払拭するためには、マイナスな情報や意見もきちんと紹介し、どこまでが安心で、どこからが原発事故の影響が残っている可能性があるのかを検証したうえ、客観的な情報を省庁や自治体が自らの手で発信すべきだろう。

それを、放射線の専門家でもなんでもない広告代理店に240億円という巨額な金を投じて、一方的なPRに勤しんでいるとは……。電通のこれまでのやり方を考えると、少なく見積もっても同社が50億円くらいは“中抜き”していると考えられる。そんな金があれば、もっと直接的に復興や被害対策へ税金を投入すべきではないのか。

余剰トウモロコシは安倍首相が買ってくれるとさ「三橋貴明」

余剰トウモロコシは安倍首相が買ってくれるとさ「三橋貴明」

「トランプ大統領は、中国が買わないので、余ったトウモロコシを安倍首相に買ってもらう」
と、発言したとツイートしました。
https://twitter.com/JenniferJJacobs/status/1165620704710156292
Jennifer Jacobs@JenniferJJacobs
Breaking: Trump says US has excess corn because China has failed to follow through on agreements so Abe is going to be buying all that corn.
“We just agreed to that on the other side of the door,” Trump reveals.
Abe says, well, Japan’s private sector will be buying the corn.』
(約:トランプ大統領は、中国が協定を順守しないため、アメリカは過剰なトウモロコシを保有しており、安倍首相はその全てを買うと発言。我々はドアの向こう側で合意したばかりだ。安倍首相が言うには、日本の民間セクターがトウモロコシを買うとのことだ。)、

「民間セクター」で膨大なトウモロコシを購入することができるのは、全農くらいしか思いつきませんが、農協改革(全農株式会社化)を利用した圧力か何かで、トウモロコシ購入を「要求」するのでしょうか。

カーギルという穀物メジャーのために、全農の株式会社化を図り、同時にトランプ大統領の「指示」を受け、強引に全農にトウモロコシを買い取らせる、くらいのことは、平気でやりそうです、今の安倍政権は。
一応、書いておきますが、アメリカ産トウモロコシは、100%近くが遺伝子組み換えです。
バイエル(モンサント)のグリホサートの発癌性の問題で、世界各国(アメリカ含む)がラウンドアップを拒否し始めたならば、
1.日本にグリホサートの残留基準値を大幅に緩和する(2017年12月)
2.「ご家庭で使える安心な除草剤」としてラウンドアップを日本に広める(本当にこのキャッチフレーズでプロモーションしている)
 中国との覇権戦争でトウモロコシの在庫が過剰になれば、日本に引き取らせる。
 日本国民のためではなく、アメリカ様のビジネスのために動く。これが、安倍政権というわけです。

 

 

 

日本産食品の放射性物質検査強化 歩み寄らない韓国「産経新聞」

日本産食品の放射性物質検査強化 歩み寄らない韓国「産経新聞」https://www.sankei.com/world/news/190822/wor1908220003-n1.html

【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は21日の日韓外相会談で、日本政府による韓国への輸出管理厳格化に深い遺憾を表明し、改めて撤回を強く求める一方、日中韓外相会談後には「歴史を直視することが重要」と強調した。いわゆる徴用工や慰安婦の問題で妥協しない姿勢を示し、韓国ペースの対話で関係悪化を解消したい意図がうかがえる。

「対話を通じ合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が応じず困難な状況だ」。康氏は20日に会談した中国の王毅外相に対し、日韓問題についてこう説明した。韓国側の主張の正当性を強調し、「一方的で恣意的な貿易報復措置の排除」(康氏)を日本側に強く求めた格好だ。

韓国では最近、文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめ、日本との対話を求める声が多く上がるが、歩み寄りの動きはみえない。韓国食品医薬品安全庁は21日、日本産の一部の加工食品や農産物計17品目に対する放射性物質の検査を、23日からサンプル量と検査回数を2倍に強化することを発表した。

対象は水産物やお茶、ブルーベリー、チョコレート加工食品、インスタントコーヒー、食品添加物など。過去5年間の検査で放射性物質が検出され、日本に返送された品目で、同庁では「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」と説明する。

福島など8県産の水産物の輸入を禁止する従来の規制を強化し、日本の輸出管理厳格化に対抗する事実上の「カード」として東京電力福島第1原発事故への対応を活用する動きを強めた形だ。韓国政府は同様の趣旨で、火力発電の廃棄物でセメントの材料に使われる「石炭灰」や、廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物を輸入する際の検査強化についてもすでに発表している。

日本に対抗か 韓国が“福島汚染水”に「積極対応」(19/08/13)「YouTube」

日本に対抗か 韓国が“福島汚染水”に「積極対応」(19/08/13)「YouTube」

韓国は福島の汚染水問題に「積極的に対応する」ということです。 韓国外務省は13日、福島第一原発の汚染水放出問題について「国民の健康や安全を最優先とし、処理計画などを確認し、日本に情報公開を要請する」と発表しました。汚染水問題の対応でも日本に対抗していく狙いがあるとみられます。福島第一原発の汚染水は海などに放出するかどうか最終的な処理方法をまだ検討中ですが、韓国政府は必要な場合は太平洋の沿岸諸国などと協力して積極的に対応していく方針です。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

 

 

無人ヘリより割安、ドローンで農薬散布 滋賀・愛荘町

無人ヘリより割安、ドローンで農薬散布 滋賀・愛荘町

本当に安全なのだろうか

 

農家への安全対策、使用状況の把握などについて

Q. 水田に農薬をまいている様子をテレビで見ました。農薬が煙のようにたなびいていましたが、周辺への飛散をなくす対策は取られていないのですか。

 その映像は、水田での粉剤の散布風景だろうと思われます。ひと昔前までは、動力散布機などによる粉剤の散布は水田の病害虫防除でもっとも一般的に用いられている処理方法でしたが、最近ではあまり見られなくなってきました。

 現在では、新しい農薬成分や製剤技術、散布技術の進歩により、田植前に粒剤(殺虫殺菌剤)を育苗箱処理する方法が主流になっています。これにより本田での農薬散布はかなり減少しました。 また以前は、水田の広域防除に有人ヘリコプターによる空中散布が多くの自治体などで実施されていましたが、毎年、実施面積は減少してきています。 その一方で、無人ヘリコプターや乗用型散布機による散布が次第に増えつつあります。

 なお、法制面でも農薬の飛散防止の対策は打たれてきています。 2003年3月には、「農薬を使用する者が遵守すべき基準(農薬使用基準)」農林水産省・環境省令が発効されています。 この中で、農薬使用者の農薬飛散防止に関する努力規定(義務)が定められています。 また、2006年には、農薬残留の規制に関する「ポジティブリスト制」が導入されました。 この制度への移行により、農業生産者に周辺作物への農薬飛散防止対策をさらに徹底して促すことになりました。

■ 農薬飛散防止への取り組み
 農薬散布における飛散(ドリフト)防止対策:農薬の空中散布については、過去より対策マニュアル(「農林航空事業実施者のための安全対策の手引き」)が作成されており、実施においては幾重にも防止対策が取られてきました。一方、地上防除でも、従来から散布時には周辺環境への配慮がなされてきましたが、農業地域の宅地化が進むとともに飛散問題(薬臭や洗濯物・自動車への付着、人やペットの健康への影響など)がより一層懸念されるようになり、防止対策が防除現場それぞれで取られるようになってきました。
そうした状況の中、2003年(2007年改正)には農林水産省消費・安全局長通知がだされ、「学校や病院、公園等の公共施設の内外、住宅地内及び住宅地に近接した農地での農薬使用については、とりわけ飛散対策に最大限に注意を払うこと」とする行政指導が出されました。
 また、2006年には、残留基準が設定されていない農薬等が残留する食品の販売等を規制するため食品衛生法の改正により「ポジティブリスト制」が施行されました。 ポジティブリスト制では、作物への農薬残留に関し従来よりもより厳密な規制が適用されるため、農業生産者は農薬の飛散防止にさらなる注意が必要となります。
 例えば、稲作農家のAさんが、自分の田に散布したある殺虫剤が誤って飛散し、隣のBさんの畑のトマトに少しかかってしまったとします。 その殺虫剤はトマトには登録がなく、また、その農薬成分についてもトマトに公的に設定されている作物残留基準値がない場合には、一律基準として、「0.01ppm」が適用されます。 万一、Bさんの畑のトマトから0.01ppm以上のA殺虫剤の農薬成分が検出された場合には、Bさんのトマトは食品衛生法により出荷ができなくなってしまいます。
 このようなことは生産者や流通業者にとって大きな問題であるため、2005年度には、(社)日本植物防疫協会が中心となり、農林水産省や農薬工業会、日本農業機械工業会など関係団体が多数参画の上で、「地上防除ドリフト対策マニュアル」が作成されました。 近接農作物への散布液飛散のリスクの検証の仕方や、風向きなどの状況判断などへの注意事項のほか、防除現場での具体的な対策として、緩衝地帯の設置や、問題の生じにくい農薬の選択、飛散低減ノズルの利用などが記されています。 このマニュアルは生産者への講習会などの基礎資料として活用され、実際に現場レベルでの対応も進んできています。また、厚生労働省・農林水産省・都道府県・保健所設置市及び特別区が実施主体として行っている「危害防止運動」の中でも飛散防止のための指導が行われています。