福島DASH村の今(2019.04.29) tokioは逃げた？

福島の原発は風評被害ではない。実害です。

福島原発事故“風評被害対策”で「電通」に240億円！ ママインフルエンサーのステマ、開沼博や早野龍伍、TOKIO起用も

避難指示の解除、自主避難者への住宅無償提供や家賃補助の打ち切り……。安倍政権による東日本大震災、福島第一原発事故の被災者切り捨てが進んでいるが、ここにきて、政府や自治体が「復興」に名の下に、とんでもない金の使い避難指示の解除、自主避難者への住宅無償提供や家賃補助の打ち切り……。安倍政権方をしていることが判明した。

国や自治体が福島県の「風評被害」対策や「復興」をPRするという名目で、なんと広告代理店最大手・「電通」に240億円の大金を投じていたことがわかったのだ。

これは、長野県のミニコミ雑誌「たぁくらたぁ」の情報公開請求によって判明したもので、分析に協力したオルタナティブメディア「OurPlanet-TV」が5月24日に報じた（http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2394）。

「たぁくらたぁ」の編集人・野池元基氏によれば、昨年10月から、福島第一原発事故にかかわる放射線対策・復興関連事業についての情報公開を本格的に開始。内容は、各官公庁や福島県および請求が可能だった自治体に対して、2011〜2018年度の間に株式会社電通と、電通東日本（電通の100％子会社）などの電通関連会社に委託された事業について公開を求めたものだ。こうして数カ月かけて開示した膨大な文書や資料から、野池氏らが契約された金額をひとつずつチェックして出てきたのが「約240億円」という金額だった。

「自治体によっては情報公開が可能なのが住民に限られているところもありました。また、資料には黒塗りのものもあり、廃棄等によって開示されなかった文書等もあると考えられます。約240億円という金額は、私たちの調査で判明した限りの数字です」（野池氏）

つまり、約240億円はあくまで現段階で判明している数字であって、実際には、これよりもさらに大きなカネが「福島復興」の名目で電通に流れている可能性がある。

たしかに、福島の農産物などの風評被害対策は必要だが、一方で、原発事故についてはいまも影響を懸念する国民の声があり、甲状腺癌など、住民に健康被害が進んでいることを指摘する専門家・医師もいる。そうした不安を払拭するためには、マイナスな情報や意見もきちんと紹介し、どこまでが安心で、どこからが原発事故の影響が残っている可能性があるのかを検証したうえ、客観的な情報を省庁や自治体が自らの手で発信すべきだろう。

それを、放射線の専門家でもなんでもない広告代理店に240億円という巨額な金を投じて、一方的なPRに勤しんでいるとは……。電通のこれまでのやり方を考えると、少なく見積もっても同社が50億円くらいは“中抜き”していると考えられる。そんな金があれば、もっと直接的に復興や被害対策へ税金を投入すべきではないのか。

余剰トウモロコシは安倍首相が買ってくれるとさ「三橋貴明」

杉田穂高先生(アメノウズメ塾)「危ない！遺伝子組換え食品」「youtube」

日本産食品の放射性物質検査強化　歩み寄らない韓国「産経新聞」https://www.sankei.com/world/news/190822/wor1908220003-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は２１日の日韓外相会談で、日本政府による韓国への輸出管理厳格化に深い遺憾を表明し、改めて撤回を強く求める一方、日中韓外相会談後には「歴史を直視することが重要」と強調した。いわゆる徴用工や慰安婦の問題で妥協しない姿勢を示し、韓国ペースの対話で関係悪化を解消したい意図がうかがえる。

「対話を通じ合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が応じず困難な状況だ」。康氏は２０日に会談した中国の王毅外相に対し、日韓問題についてこう説明した。韓国側の主張の正当性を強調し、「一方的で恣意的な貿易報復措置の排除」（康氏）を日本側に強く求めた格好だ。

韓国では最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ、日本との対話を求める声が多く上がるが、歩み寄りの動きはみえない。韓国食品医薬品安全庁は２１日、日本産の一部の加工食品や農産物計１７品目に対する放射性物質の検査を、２３日からサンプル量と検査回数を２倍に強化することを発表した。

対象は水産物やお茶、ブルーベリー、チョコレート加工食品、インスタントコーヒー、食品添加物など。過去５年間の検査で放射性物質が検出され、日本に返送された品目で、同庁では「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」と説明する。

福島など８県産の水産物の輸入を禁止する従来の規制を強化し、日本の輸出管理厳格化に対抗する事実上の「カード」として東京電力福島第１原発事故への対応を活用する動きを強めた形だ。韓国政府は同様の趣旨で、火力発電の廃棄物でセメントの材料に使われる「石炭灰」や、廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物を輸入する際の検査強化についてもすでに発表している。

日本に対抗か　韓国が“福島汚染水”に「積極対応」(19/08/13)「YouTube」

無人ヘリより割安、ドローンで農薬散布　滋賀・愛荘町

本当に安全なのだろうか

農家への安全対策、使用状況の把握などについて

現在の遺伝子組み換えを使った農業の何が問題か「ATJ」

現在の遺伝子組み換えを使った農業の何が問題か、具体的に見てみたいと思います

遺伝子組み換えの定義

遺伝子銃。強制的に遺伝子を操作する一つの方法。

遺伝子組み換えとは英語ではGenetic Modification、つまり遺伝子操作です。自然の中でも遺伝子は変化していきますが、この技術は人為的にたとえばクモの遺伝子をヤギにとか、魚の遺伝子をトマトにとか、バクテリアの遺伝子を大豆になど、自然界で起こらない遺伝子操作を強制的に行うものです（他の生物の遺伝子を組み込まず、RNA-iと呼ばれる方法で特定の遺伝子を抑制する遺伝子操作も含まれます）。

この遺伝子操作を日本では遺伝子組み換えと呼んでいるため、遺伝子組み換え問題の訴えに対して、自然でも起きている遺伝子組み換えを否定するのか、という混乱が起きることがあります。しかし、遺伝子が親から子へと受け継がれる縦の遺伝子の継承と変容と、遺伝子組み換え企業が行なう異なる生物間の遺伝子操作とは明らかに異なるものであり、前者からは発生しない予想不可能な大きな問題が起きる可能性が指摘されているものです。

遺伝子組み換え農業が作り出す問題

• 健康に悪影響を与える可能性が高い。
• 自然環境を破壊する。
• 有機農業、従来型農業と共存できない。
• 民主主義と共存できない（社会を壊す）。
• 世界を養えない、持続可能ではない。

健康に悪影響を与える可能性が高い。

遺伝子組み換え企業やその影響を受けた政府機関は遺伝子組み換えは健康に害を与えず、安全だと宣伝しています。しかし、その安全の根拠には根底的に疑問がつきつけられています。その安全という根拠は遺伝子組み換え企業自身が行った実験データなのですが、その実験はわずか90日だけであり、そのデータの詳細は一般には公開されていません。
遺伝子組み換え作物の危険を指摘する研究は多数発表されています。一方で、危険性を指摘した学者が発表後、職を追われるなどのケースも世界で相次いでいます。
健康への影響については完全に中立な長期にわたる実験が必要とされています。

米国で急増する慢性疾患

米国での甲状腺ガンと遺伝子組み換えの推移

現実に遺伝子組み換え食品の割合が非常に高い米国では遺伝子組み換え食品の出現と共にガン、白血病、アレルギー、自閉症などの慢性疾患が急増しています。この事実だけから遺伝子組み換えの有害性を断言できるわけではないですが、危険の可能性は十分指摘できるでしょう。

水俣病のケースでもチッソが垂れ流す水銀が水俣病の原因であることは指摘されていたにも関わらず、必然性が証明されない、として対策が見過ごされ多くの人びとが苦しみ、環境が汚染される結果を招きました。